過払い金が戻ってきたら
過払い金が戻ってきたら嬉しい、と思う人はたくさんいるだろう。棚からぼた餅というわけではないだろうけれど、お金は減るより増える方が当然ながら嬉しい。過払い金なんて、できればナンセンスな存在は早々に手元に還ってしかるべきだと思う。しかしどうして、過払い金なんてものがあるのか、それが不思議でならないのだった。
借金で首が回らないという人にとって朗報です。自己破産をせずに、月々の返済を減らしつつ、何とか借金を返済する方法があるのです。多重債務者の多くが、複数の消費者金融業者から複数の借り入れをしている場合が殆どです。そこで、複数の借金を一本化することによって、それぞれの消費者金融に支払っていた金利を減らすことが可能になります。
【モスクワ＝穴井雄治】前原外相は１１日、ロシアのラブロフ外相とモスクワの外務省別館で約１時間５０分、会談した。
焦点の北方領土問題については日露双方が主張を譲らず、前原外相は会談後の共同記者会見で、「両国の基本的考え方は平行線だった」と述べた。
会談で、前原外相は北方領土について、「法的、歴史的にも日本固有の領土だ」と改めて強調。そのうえで、昨年１１月のメドベージェフ大統領の訪問以降、ロシア政府要人の北方領土訪問が相次いでいることに遺憾の意を表明した。
ただ、前原外相は会見で、「双方の立場の違いはあるが、これまで合意された諸文書と法と正義に基づき、協議の継続で合意した」と述べた。
これに対し、ラブロフ外相は北方領土を「南クリル諸島」と呼び、ロシア側の領有権を重ねて主張。「日本政府が過激なアプローチを取るなら、平和条約交渉は展望のないものになる」と述べた。
一方、日露の経済協力については、官民挙げて協力を推進する新たな「円卓会議」の設置で合意した。また、前原外相は日露原子力協定について、日本側がまもなく批准すると伝えた。
寝たきりの妻の世話をせず、放置して死なせたとして、千葉県警匝瑳署は11日、保護責任者遺棄致死容疑で匝瑳市八日市場ホ、造園作業員伊藤勝容疑者（67）を逮捕した。同署によると「（世話が）面倒くさかった」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は、妻幸子さん＝当時（57）＝が2008年9月下旬ごろから寝たきりになり、衰弱して歩行が困難な状態だったのに、医師の診察を受けさせるなどの措置を取らず、同年10月17日に死なせた疑い。
同署によると、伊藤容疑者は同日夜に帰宅し、居間の畳の上で冷たくなっている幸子さんを見つけ、連絡を受けた兄が119番した。幸子さんが異常に痩せていたため、救急隊員が同署に連絡。同署が捜査を進めてきた。死因は肺炎だった。
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【モスクワ大前仁】ロシアを訪問中の前原誠司外相は１１日、モスクワでラブロフ外相と会談した。日露間で最大の対立点となっている北方領土問題の議論は平行線に終わり、協議継続を確認するにとどまった。菅政権は発足後初めての外相訪問で対露外交の立て直しを目指したが、菅直人首相の「暴挙」発言などでロシア側の態度が硬化し、歩み寄りはなかった。
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会談後の共同会見でラブロフ外相は「前提や歴史的なとらわれなしに議論を進める必要がある」と述べ、日本に「四島返還」からの譲歩を求めた。前原外相は「日本の原則的な立場は変わらない」として、四島は「歴史的にも国際法的にも日本の領土」と強調した。
会談は予定の１時間を大幅に上回り、約２時間に及んだ。ラブロフ外相は「良好な雰囲気の中で会談を行いたかったが（今月７日の）『北方領土の日』に容認できない行動があり、そのような雰囲気ではない」と発言。菅首相が昨年１１月のメドベージェフ大統領の国後島訪問を「許し難い暴挙」と発言したことなどを間接的に批判した。前原外相はロシア要人の相次ぐ北方領土訪問に遺憾の意を表明した。
ロシア側は領土問題を議論するための歴史専門家委員会の設置を提案したが、日本側は「有益か疑問」（前原外相）と消極的な姿勢を示した。一方、北方領土での共同経済活動について日本側は「日本の法的な立場を害さない前提で可能かどうかハイレベルで議論していく」（前原外相）ことに同意した。ただラブロフ外相が会見で中国や韓国などからの投資にも歓迎を表明したのに対し、前原外相は「他国からの投資はわが国の立場と相いれない」と反発した。
菅首相の訪露については会談では協議されなかった。
◇共同会見の発言要旨
前原誠司外相とロシアのラブロフ外相の共同記者会見での発言要旨は次の通り。
ラブロフ氏 「北方領土の日」（７日）の出来事や発言は日露関係の雰囲気を悪化させた。平和条約問題で日本政府が過激なアプローチに同調するなら交渉の展望はない。領土問題は国民の理解を経て解決しなければならない。前提や歴史的なとらわれなしに議論を進める必要がある。歴史専門家委員会の設置を提案した。委員会は有益で、他の国との間でも設置されている。
南クリル（北方領土）にはエネルギー、観光など投資の潜在力がある。中国や韓国、日本の投資家を待っている。投資家への特権制度を作ることも可能だ。
前原氏 領土問題で基本的に両国の考え方は平行線だ。北方領土は歴史的、国際法的に日本固有の領土だ。立場の違いがあるが、これまでの合意の諸文書と法と正義をもとに、双方が受け入れ可能な解決法を模索する必要がある。日露は重要な隣国であり、あらゆる分野で協力を進めなければならない。信頼と協力関係の積み重ねで平和条約を結ぶ考えは変わっていない。
経済協力はロシアだけでなく日本の利益にもなる。ウインウインの関係を築ける分野だ。北方領土での経済協力は、日本の法的な立場を害さないという前提で、ハイレベルで議論していく。歴史専門家委については、過去にも議論があったが、有益なものになっているかどうかは疑問だ。【モスクワ支局】
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