店舗物件の家賃の相場に驚いた
店舗物件と住宅物件では、家賃が一桁違います。それも同じ建物の同じ大きさのスペースで、全然違います。はじめはそのことを知らなくて、店舗物件の家賃の相場からすると、割と格安物件だったりします。それを思うと、お店を開く為には、余程の自信がひつようだと思うようになりました。本当に良い条件の店舗物件を探すのは大変そうです。
今、ファミリータイプマンションを賃借したいという人は少ないのではないだろうか。なぜならば、ファミリータイプマンションは借りるよりも買った方がメリットがあるからだ。逆を言えば、ファミリータイプマンションでの賃貸は苦戦する。賃貸マンションを購入するのであれば、中古ワンルームマンションにしておくべきだと思っている。
【北京】中国の軍事事情に詳しい専門家2人によると、中国国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は、ある軍事研究施設で米国のウェブサイト攻撃のために作成されたソフトウエアがデモンストレーションされている様子とみられる映像を放映した。
軍事分野専門の調査機関であるチャイナ・サインポスト（洞察中国）のアンドリュー・エリクソン氏とゲーブ・コリンズ氏によると、サイバーセキュリティーに関するリポートの一部として流されたこの10秒の映像は、10年前のものか、あるいはモックアップ（実物とほぼ同様に似せて作られた模型）の可能性もある。しかし、この映像は、ＣＣＴＶという中国の公的機関による報道が「サイバー攻撃に関与していない」という中国当局の一貫した主張と食い違う珍しい例になるとみられるという。
中国人民解放軍が米国のウェブサイトを攻撃していたことを少しでもほのめかすような行為は、非常にセンシティブな問題になる。米国防総省が7月に新たなサイバー戦略を打ち出し、海外からのサイバー攻撃に伝統的な軍事力で潜在的に対応する下地を作ったのだからなおさらだ。
ここ数年、米国の政府や企業は相次いでサイバー攻撃を受けており、インターネット検索大手のグーグル、防衛のロッキード・マーチン、それに国防総省すら標的になった。多くの米国の当局者は攻撃の起点が中国だと考えているが、それを裏付けるための証拠は公にしていない。
国防総省のサーバー戦略の変更は、サイバー攻撃を防ぐために投入されている資金や人材が不十分なのではないかという懸念が同省内で強まっていることを反映している。サイバー攻撃は2008年にロシアとの短期戦でグルジアを苦しめたが、いまだに国際法では規制されておらず、将来の戦争でカギとなる公算が大きい。
問題のＣＣＴＶによる短い映像は先月、20分にわたるサイバーセキュリティーに関するリポートの一部として軍事問題を扱うＣＣＴＶチャンネル7（ＣＣＴＶ-７）で最初に放映された。国内や海外からの注目はそれほど集まらなかったが、エリクソン、コリンズ両氏が今月24日に発表したリポートによって脚光を浴びた。エリクソン氏は米海軍大学中国海洋研究所の准教授、コリンズ氏は商品・安全保障専門家で、ロシアと中国が専門だ。
映像には人民解放軍軍事科学院の研究員であるドー・ウェンロン上級大佐が世界のサイバーセキュリティー問題に関する詳細な分析をしている様子が写っている。この映像は24日夜の時点でも依然としてＣＣＴＶのウェブサイトで視聴可能な状態にある。
映像では、サイバー攻撃のさまざまな形態についてナレーターの説明があり、「分散サービス妨害攻撃（ＤＤＯＳ）」という意味の中国語が表示されたソフトウエアが起動しているコンピュータ画面の中でカーソルが動いている様子が映し出される。ＤＤＯＳは比較的洗練されていないサイバー攻撃の手法で、ウェブサイトに大量のデータを送りつけ、機能不全にする行為のことだ。
次の画面の上部には中国語で「攻撃システム：人民解放軍（ＰＬＡ）電子工学大学」と表示されている。その下には攻撃対象のリストが表示されており、リストには法輪功に関連するサイトが含まれている。法輪功は中国伝統の気功法の1つで、1999年に中国政府に禁止されて以降、弾圧の対象になっている。
その後、ユーザーはリストの中からMinghui.orgを選択し、「攻撃」という文字の下にある大きなボタンをクリックした。
選択されたウェブサイトのＩＰアドレスは138.26.72.17で、現在中国では利用できないが、米国からはアクセス可能。少なくとも2つのＩＰアドレス追跡サイトによると、それはアラバマ州バーミンガムにあるアラバマ大学のサイトとして登録されている。
エリクソン、コリンズ両氏はこの映像が本物だとすれば、おそらく10年前のものだろうと述べ、その理由として、ＤＤＯＳ攻撃の初期のものが写されているほか、法輪功への弾圧が相次いだのは10年前だという点を挙げた。
その上で両氏は、中国国内の視聴者に中国のサイバー攻撃能力を再確認させるためにこの映像が使われたのか、それともこれがＣＣＴＶ―７の関連映像のニーズに合致していただけなのかは分からないと述べた。しかし、たとえこれが象徴的な映像演出だったとしても、映像が中国政府の公的機関であるＣＣＴＶで放映され、しかも海外のウェブサイトを攻撃する様子が写っていただけに、事態の重要度は変わらないと指摘した。
これについて中国の外務省と国防省にコメントを求めたが、24日の時点ではまだ返答がない。ＣＣＴＶ-７からの返答もない。これまで中国政府はサイバー攻撃には一切関わっていないと繰り返し、中国自身もハッキングの最大の被害者だと述べている。
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