過払い金が発生している可能性がある人
過払い金は必ずしも借りた人、すべてに発生するものではありません。過払い金が発生している可能性がある人については、目安のようなものがあります。まず、借金の借入れ期間が長い人です。おおむね5年から10年の人に多く過払い金が発生していると言われいます。返済を修了した人でも、高金利で借入を行っていた人は過払い金が発生している可能性があると言われています。
借金で首が回らないという人にとって朗報です。自己破産をせずに、月々の返済を減らしつつ、何とか借金を返済する方法があるのです。多重債務者の多くが、複数の消費者金融業者から複数の借り入れをしている場合が殆どです。そこで、複数の借金を一本化することによって、それぞれの消費者金融に支払っていた金利を減らすことが可能になります。
野村アセットマネジメントは、「資産形成層」と呼ばれる30歳代−40歳代の世代を中心に「投資信託の積み立て購入」が広がってくることを視野に、インデックスファンド10本をシリーズで設定し、投資家の裾野拡大を図っている。これまで、投信の購入層の中心は、退職者など比較的高齢層。このため、「グロソブ」に代表される「毎月分配型」のファンドが「老後の生活資金の補助手段」として好まれる傾向が強かった。野村アセットは、「将来に備えて資産を効率的に蓄える手段」という視点から、現役世代にも投信の魅力をアピールしていく。インデックスファンド・シリーズ「Funds−i」の提供を始めた同社の取り組みについて、金融法人マーケティング部長の渡部昭裕氏に、同シリーズ設定の狙い等を聞いた。
――新たに資産形成層をメインターゲットにしたファンドシリーズを立ち上げた狙いは？
30歳代−40歳代の資産形成層は、年齢別構成比でみると約3分の1を占めるが、個人金融資産全体に占める同層の金融資産の割合は18．2％しかない。現役世代は、退職世代と比較すると金融資産は少ないが、将来に向けた資産形成の必要性は高い。広く資産形成層の方々に金融リテラシーを身につけてもらいたいという思いから、どうすれば興味を持ってくれるだろうと考えていた。その結果、インターネットを活用したインデックスファンド・シリーズを立ち上げようということで「Funds−i」を設定することとなった。
まず、そもそも資産形成層は投信を買うのだろうか、という自問があった。熊本の不動産担保ローンホームそこで、総務省が行っている家計調査のデータを使って2002年10月−12月と2010年4月−6月を比較してみた。この期間は、株価が2003年4月に日経平均で8000円割れから上昇に向かったのち、金融危機によって株価が急落、そこから再度立ち直るという波乱万丈の期間だった。このような市場の大きな変化を経験して、個人金融資産がどのように変化したのかを検証した結果、興味深いことがわかった。
特徴的なのは、2002年に対して2010年は、30歳代以上の全ての年代層で年収が下がっていること。そして、全ての世代で定期預金を取り崩しており、収入の減少に対し預金を取り崩して生計費に充てている状況がうかがえる。しかし一方で、株式と株式投信への投資も、資産形成層を含めて各年代で増えている。こうした状況から、金融資産を効率的に増やしたいといったニーズは強いと感じた。
また、投信販売の状況をみると、野村證券や大和証券など伝統的な大手証券会社の投信残高は横ばいの一方で、インターネット証券では右肩上がりで伸びている。そこで、インターネット証券各社に投信販売の実情についてヒアリングしてみると、主な利用者である30歳代、40歳代の資産形成層には、投信の毎月積み立てのニーズが大きいということだった。
このような事前調査を踏まえて、2010年10月末にインターネット上で大規模なアンケート調査を実施したところ、インターネットユーザーが投資信託に求めるニーズが、より具体的にみえてきた。
まず、投資に関しての情報源については、インターネットのポータルサイトという回答が一番多かった。次に、投信を購入するタイミングについては、定期的に積み立てて買うという回答が予想以上に多かった。そして、インデックスファンドについてのイメージは、「コストが安い」ことが大きなポイントであることがわかった。また、インデックスファンドの売買方法については、「長期保有」と答えた方が70％もいた。
こうした調査結果から、資産形成層が投信を利用するにあたって、望ましいと考えてもらえる条件でファンドを提供しよう設定したのがインターネットを活用したインデックスファンド・シリーズ「Funds−i」だ。
――Funds−iの特徴は？
「Funds−i」は、インデックスファンド10本をラインナップに揃えている。株式と債券については、それぞれ国内、外国（海外先進国）、新興国（海外新興国）に投資するファンドがあり、REITについては、国内と海外がある。ベンチマークの存在しない新興国REIT以外、全ての市場カテゴリーをカバーしている。
また、国内株式は、「日経225」と「TOPIX」の2本、新興国債券は「為替ヘッジなし」と「為替ヘッジ付き」の2本を設定した。ここが違う！手形割引ランキング為替ヘッジ付きの新興国債券ファンドは、他社を含め初めてのファンドであり、一つの特徴となっている。
コスト（信託報酬）も、海外資産に投資しているファンドでやや低めとなっているなど、他のインデックスファンドと比べて遜色のない水準に抑えている。
――資産形成層へのアプローチは、従来からあったが、成功した事例がない。
投資信託に関する情報提供の面で不十分なところがあったのかもしれない。情報の質・量のみならず、具体的な情報提供の方法についても、工夫の余地は大きいと感じていた。
そこで「Funds−i」では、専用サイトを新たに立ち上げ、インデックスファンドの基本情報、週間マーケット情報の他、金融リテラシーを身に付けてもらうための複数のコンテンツを展開している。「はじめてみよう！インデックスファンド」や「つみたて物語」のコーナーは、インデックスファンドについての基本的な知識に関するコンテンツを、投資初心者の方に分かりやすく紹介する内容となっている。
また、「インデックス投資のための経済教室」では、隔週で経済指標などの見方を解説していく。さらに、投資上級者を意識して資産運用における「投資の着眼点」を考えるページも用意した。初心者から上級者まで、誰が来ても満足できるサイトを作ることが目標だ。各コンテンツは原則隔週で更新しているが、更新タイミングはそれぞれ異なっている。新たなコンテンツの提供も含めて、いつ見ても新鮮な情報があって面白いというサイトをを作っていきたい。
投信を購入する資産形成層は、着実に増えている。投資してみたい、投資しやすい、と感じてもらえるような商品やサービスの提供することで、投資の裾野を広げることにつなげていきたい。日本版ISA（一定の投資金額以内の上場株式、株式投資信託などについて、配当や譲渡益が非課税となる制度）が創設される見通しもあり、その時に備えて自ら投資の勉強を始めようという動きもでてくるのではないか。
――2010年11月26日に設定し、約1カ月間の反応は？
1カ月での新規設定額は約2億5000万円で、1日あたり1000万円程度の資金流入というスピード感だ。緩やかなスタートともいえるが、インデックスファンドのシリーズ商品としては、まずまずのスタートだと思っている。
販売会社は、野村證券、SBI証券、証券ジャパン、スルガ銀行、八十二証券、マネックス証券、楽天証券。インターネット販売を主軸に置く証券会社がメインになっているが、銀行で窓口販売用に導入を検討していただいているところもあり、今後徐々に取扱い金融機関が増えていくことを期待している。これから売れる為替の紹介やはり、どの金融機関も、資産形成層に対して投信を提供することは、今後の大きなテーマと捉えている。「Funds−i」では、取り扱い金融機関サイトへのコンテンツ提供も行っており、インターネットによる情報提供でも金融機関とも連携しながら、資産形成層へのサポートを積極的に行っていきたい。（聞き手・編集担当：徳永浩）
【関連記事】
アジア拠点の体制拡充、アジア全体をホームグランドに＝野村アセット
＜日本株傾向と対策＞世界的に「嫌われもの」の株式に見直しも
自動車株への“起爆剤”になるか、「野村グローバル自動車1005」
【特集】大ヒットした通貨選択型人気、来年さらに拡大継続＝野村AM
【連載】長期なら豪ドル円、短期ならユーロドル＝外為オンライン・佐藤氏